Eメール緊急一斉通報システム

HayaMail®」

高齢者施設をはじめとする様々な事業所の緊急事態をEメールで一斉通報!!
新機能で LINEの活用もできる!! 

 

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Eメール一斉通報システム「HayaMail®」開発の軌跡

繰りかえされたグループホーム火災

繰りかえされたグループホームの火災

昨今、高齢者のグループホームの火災事故が発生し、その度に尊い命が失われております。
最近では平成25年2月8日発生した長崎市のグループホーム「ベルハウス東山手」で、死者7名の大惨事となりました。
また、北海道では平成22年3月13日に発生したグループホーム「みらいとんでん」での死者7名に上る火災がありました。
さらに遡ると、平成18年長崎県大村市の「やすらぎの里」で7名、
平成20年には神奈川県綾瀬市の「ハイムひまわり」で3名、
平成21年には群馬県渋川市「静養ホームたまゆら」で10名などと多くの高齢者や障がい者の方々が犠牲になっています。


高い火災における死亡率

このようなグループホームでの火災が起きた際の死者数は、ホテルや旅館・病院などと比べ圧倒的に多くなっております。過去10年間の統計でも100件あたりで比べると、ホテル・旅館は1.7人、病院・診療所が1.3人ですが、グループホームなどの社会福祉施設では4.9人です。

しかも広さが300㎡未満の施設では、なんと20.6人にも及ぶとのことです。

防火意識の向上と消防法の改正

このようなことから、施設所有者や管理者の防火意識の向上が強く求められているところであり、これらの施設に係わる消防法も改正され、スプリンクラー・自動火災報知設備そして火災通報設備などの基準が見直されています。

火災通報設備の概要

消防法では、これら社会福祉施設に消防機関への火災通報設備の設置が義務付けられています。
この設備は火災発生時、押しボタンを押すことで自動的に消防機関へメッセージを流し、消防からの逆信を受け火災状況等を通知するシステムです。
そして、その後同じメッセージを施設関係者に通知することができるようになっています。

火災通報装置の概要

通報先登録や変更時の疑問

当社では、毎年のようにお客様の施設で人事異動や担当者の変更に伴い、火災通報設備の通報先電話番号の登録変更を行ってきました。
その作業の時いつも感じていたことでしたが、この設備を利用する場合2つの問題点がありました。

一つ目は、消防への通報と同じ回線を利用するため消防との通話が長引くとその分関係者への通報が遅れる。
二つ目は、通報先へは登録順に順次通知されますが、登録された方が電話に出られなかったり、話中であったりした場合にその分、通報に時間がかかってしまうという不合理な状態になる可能性があり、通報に時間がかかりすぎて通報を受けた時には「時すでに遅し」の事態になるかも知れません。

火災通報装置には上記のような問題点がある

この設備の機能を利用する目的は、火災発生時に速やかに職場関係者の応援を要請することです。
せっかくの設備もこのような事態になってしまうことはとても残念なことです。


関係者への通報の重要性

施設で暮らす高齢者や障がい者は一人で避難することが難しく、避難に時間がかかる人がほとんどです。
日中は多くの職員が配置されていますが、夜間は当直者が一人になる施設が多いのではないでしょうか。
火災発生や緊急事態を知らせることで頼りになる職場関係者や同僚が駆けつけてくれるならばどんなに心強
いことでしょう。
なぜなら入居者の一人ひとりの状況を把握できている職場関係者がいれば、的確な避難誘導や救急処置も可能で
被害も最小限に抑えることが出来ます。
長崎の事例では、駆けつけた消防隊員の一人が「どこに、どんな状態の入居者がいるのかまったく分からな
かった」と悲壮な表情で語ったと伝えられています。
消防法で定められた年2回以上の避難訓練はほとんどの施設では日中、職員が大勢いる中で行われています。
夜間を想定した避難訓練はなかなか出来ないのが現状ではないでしょうか。
だから夜勤者は不安なのです。


問題は夜です

もし、夜間に火災が発生したら・・・

自分が当直者になった時、このような不安が頭をよぎった介護員や職員の方々は少なくないでしょう。
ほとんどの方がこの不安を抱えて夜間の勤務をされていることと思います。

少ない夜勤者では対応できない様々な緊急事態

緊急事態は火災だけではありません。
入居者の具合が急に悪くなったとか、転倒したとか、ノロウィルス等の集団感染、無断外出などなど様々な
緊急事態が発生したら大変なことです。
緊急事態を職場関係者や同僚にいち早く知らせることがとても重要なことです。


電話連絡からメール連絡へ

当社は電話、情報通信設備会社として40年以上業務を行ってまいりました。
この間、情報通信の世界は目覚しい発展を遂げ、携帯電話・スマートホンでの情報のやりとりが当たり前に
なってきました。学校や職場の連絡網も電話からメールへと変わってきました。
学校や幼稚園、保育所から父兄への連絡もメールが主流になってきました。
このようにメールで関係者全員に一斉に情報提供を行うことは、パソコンを操作することができればそんな
に難しいことではないでしょう。

今や、メールでの情報伝達が主流になってきました。

火災や緊急事態をメールで知らせる

しかし、火災などの緊急事態で、パソコンを操作することなど出来るわけがありません。
もし、火災が発生し消防への火災通報装置を起動させたと同時に、まったくパソコンの操作をすることなく
自動的に関係者全員に一斉に緊急事態をメールで送ることが出来たら、仲間の応援を待つ間、当直者は
現場での避難誘導や初期消火に専念でき、火災による犠牲者を出さない、被害を最小限度にとどめることが
できるのではないか・・・・・・
現在活用できる情報通信の技術、機能を最大限活用しグループホームや社会福祉法人施設の入居者の安全
安心を築く一助になれば・・・・
そして、夜間当直者の不安も軽減することが出来るのではないか・・・・
こんな思いから当社独自のEメール一斉通報装置をつくることを決意しました。


Eメール一斉通報装置の誕生

「火災が発生しました」「応援要請」などの通報メールの文面を入力、通報先のメールアドレスを登録
した後は一切パソコンに触れることなく緊急メールを送信できるようにしました。
緊急時においてパソコンを操作することは一切ありません。
火災通報装置は従来どおりの操作で消防機関へ通報すると同時に、自動的にEメールが登録者に一斉に送信されます。
他の緊急メールは該当ボタンを押すだけの簡単操作です。

初代Eメール通報装置
緊急ボタンは8個

緊急事態は火災だけではない

試作品を作り、ある施設に持ち込んでデモを行い貴重なご意見も伺いました。
老人ホームやグループホームなどの社会福祉施設では、前述のように緊急事態は火災だけではないことも分かりました。
緊急事態は火災をはじめ地震・ノロウィルスなどの集団感染、入居者の緊急事態や無断外出さらには施設設備の異常など
様々なことがあるとのこと。
そこで通報ボタンを増設し最大8個の緊急通報を送信することが出来るように改良しました。 
火災通報装置との連動はメーカーによって外部信号を出せないものもあるため、その取り込みには苦労しました。
試行錯誤を繰り返し、メールを送信したことをランプで表示して音声で確認できるようにもしました。
ネットワークの接続エラーも出るように改良を重ねてまいりました。
そしてついに一号機を完成し、某救護施設に納品することができました。
この施設では緊急連絡を行う場合は電話による連絡網を活用していましたが、留守や話中などで連絡に時間がかかる
ということでした。
Eメール一斉通報装置を使うことで同時に全員に緊急通報ができることが高く評価されました。
緊急事態が終息したことを知らせる「解決メール」も送信できるようにしました。


Eメール一斉通報装置「HayaMail®」への進化

このアイディアが認められ、平成26年度補正ものづくり革新事業に採択されて新たな試作品へ
挑戦することになりました。
この装置を㈱ナカヨ製IP電話(AIO-51)でも使用できるようにしました。
大規模社会福祉法人(施設が複数ある)用にはクラウドを利用し100名を超える職員、
スタッフにも緊急事態を知らせることが可能となりました。

その名を「HayaMail®」と名づけました。

Eメール一斉通報システ概要図

最後に

本装置をご利用いただくには、施設における関係者・管理者・職員・介護員の方々個人の携帯やスマートホン
のメールアドレスの登録が必須となります。
従って、施設関係者のご理解とご協力が必要となりますことをご承知おきください。

また、本装置は消防法における火災通報装置に代わるものではありません。

入居者の安心安全を!!

いつ起こるかわからない緊急事態に備え、夜間当直者の不安を軽減し

「一歩先の安心」を築いていただきたく、ここにご案内申し上げます。

(注1)「NYC-Si」、「GRANYC」、「AIO-51」、「AIO-71」は、株式会社ナカヨの登録商標です。
(注2)その他、記載されている会社名、商品名は⼀般に各社の商標または登録商標です。
(注3)プレスリリースの情報は、発表⽇現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

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